2025年4月から、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられました。
これまで省エネ計算や省エネ適判への対応が必要なかった建築物についても、設計段階から省エネ性能を意識した計画や図書作成が求められるようになり、設計事務所・工務店・建設会社にとって、省エネ対応は一部の案件だけの業務ではなくなっています。
一方で、「どの案件で省エネ適判が必要なのか」「確認申請までに何を準備すればよいのか」「設備や仕様が変更になった場合はどう対応するのか」など、実務上判断に迷いやすい場面も少なくありません。
本セミナーでは、省エネ基準適合義務化によって実務がどのように変化したのかを整理するとともに、設計・確認申請・省エネ計算をスムーズに進めるために各社が準備しておきたいポイントを、一級建築士が実務目線で解説します。
開催概要
2025年省エネ基準適合義務化による影響と各社が取るべき対応策
開催日時
2025年2月7日（金）17:00～18:30
開催方法
オンライン開催 ZoomによるWebinar方式
参加費
無料
対象
設計事務所、建築士、工務店、住宅会社、建設会社、不動産・デベロッパーなど、建築物の設計・申請業務に携わる方
主催
株式会社インデックスジャパン
講師
高橋正則
一級建築士／省エネ適合判定員
セミナー内容
2025年4月の省エネ基準適合義務化によって、住宅・非住宅を問わず、省エネ計算と建築確認との関係はこれまで以上に重要になりました。
単純に「省エネ計算を行えばよい」というものではなく、意匠図・設備図・仕様書などの設計図書との整合性、確認申請のスケジュール、省エネ適判の要否、設計変更時の再計算など、設計から申請まで一連の流れを考えた対応が必要になります。
本セミナーでは、制度そのものの説明だけではなく、省エネ計算・申請業務を日常的に取り扱っている立場から、実際の案件で注意したいポイントや手戻りを減らす進め方について解説します。
特に「いつ省エネ計算を始めるべきか」「設計担当者と省エネ計算担当者でどの情報を共有すればよいのか」「社内対応と外部委託をどう使い分けるか」といった、実務担当者が判断に迷いやすい部分を中心に取り上げます。
レジュメ
第1部 2025年省エネ基準適合義務化で何が変わったのか
・省エネ基準適合義務化の概要
・対象となる住宅・非住宅建築物
・省エネ基準と建築確認の関係
・省エネ適判が必要となるケース
・義務化前と義務化後の実務上の違い
第2部 設計・確認申請業務への具体的な影響
・省エネ計算を開始するタイミング
・計算に必要となる図面・設備情報
・意匠図、設備図、省エネ計算書の整合性
・設計変更が省エネ計算に与える影響
・確認申請スケジュールへの影響
・審査時に発生しやすい指摘と手戻り
第3部 設計事務所・工務店・建設会社が取るべき対応策
・社内で準備しておきたい省エネ対応フロー
・設計初期段階で確認しておきたい項目
・省エネ計算担当者との情報共有方法
・社内計算と外部委託の使い分け
・複数案件を並行して進める場合の管理方法
・今後さらに求められる省エネ性能への備え
第4部 実務Q&A
実際の設計・申請業務で発生しやすい疑問を取り上げながら、一級建築士が実務上の考え方を解説します。
このセミナーで獲得できる内容
本セミナーをご視聴いただくことで、2025年省エネ基準適合義務化について単に制度を理解するだけではなく、実際の案件をどのように進めればよいのかを整理することができます。
特に、省エネ計算を開始する適切なタイミング、必要図書や設備情報、省エネ適判と確認申請の関係、設計変更時の注意点など、実務で必要となる一連の流れを把握できます。
また、省エネ対応をすべて社内で行うべきか、どの工程を外部の省エネ計算会社へ依頼すべきかといった業務体制を検討する際の判断材料としても活用いただけます。
「制度は理解しているが、実際の案件ではどう進めればよいかわからない」という設計・申請担当者の方におすすめの内容です。
このような方におすすめです
・2025年の省エネ基準適合義務化について改めて整理したい方
・省エネ計算が必要な案件が増え、社内対応に課題を感じている設計事務所・工務店の方
・確認申請と省エネ計算を効率よく進めたい方
・省エネ適判の要否や手続きについて判断に迷うことがある方
・設計変更による再計算や申請の手戻りを減らしたい方
・省エネ計算業務の外部委託を検討している方
講師紹介
高橋正則 一級建築士／省エネ適合判定員
建築設計、省エネ計算、建築物省エネ法に関する申請業務などに携わる。住宅・非住宅建築物における省エネ基準への適合確認、省エネ計算、各種申請業務の実務経験をもとに、制度だけでは分かりにくい実務上のポイントを解説します。
主催
株式会社インデックスジャパン
インデックスジャパンでは、住宅・非住宅建築物の省エネ計算をはじめ、省エネ適合性判定、BELS、ZEH・ZEB、住宅性能評価、東京ゼロエミ住宅など、省エネ・環境性能に関する各種計算・申請業務をサポートしています。
制度改正や省エネ基準の高度化が進むなか、設計事務所・建設会社・工務店の皆さまに実務で活用いただける情報を、セミナーやコラムを通じて継続的に発信してまいります。
本セミナーは終了しております
たくさんのご参加ありがとうございました
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