会社概要
| 社名 | 株式会社インデックスジャパン |
|---|---|
| 所在地 | 〒178-0063 東京都練馬区東大泉1-27-25 シャローム大泉 2F |
| 設立 | 平成21年11月 |
| 代表 | 野島仲之 |
| 資本金 | 5,000,000円 |
| 適格請求書発行 事業者登録番号 |
T3012401022718（2023年10月1日より施行） |
| TEL | 03-6904-4311 |
| FAX | 03-6904-4288 |
| URL | https://calculation-center.tokyo/ |
| 対応内容 |
みらいエコ住宅・東京ゼロエミ住宅申請業務支援 省エネ計算（基本設計時の検討試算を含む） 省エネ適合性判定BELS（住宅・非住宅） ZEB（Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented） ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented、ZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented） 住宅設計性能評価 長期優良住宅 低炭素住宅 住宅省エネルギー性能証明書 CASBEE認証 ほか |
| アクセス | 西武池袋線 大泉学園駅徒歩3分 |
カーボンニュートラルに向けて
政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という目標を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを公表しました。 建築業界においても、「再生可能エネルギーの活用」や「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化」の推進に対し、国が助成制度を設けることで、二酸化炭素の排出削減が図られています。
私たちは、この2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ZEBの導入と普及に力を入れて取り組んでいます。具体的な取組として、2025年度に自社が受注するコンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上を目指します。
また、民間施設から公共建築まで、時代の要請に応える建物づくりに取り組み、ZEBの有用性や利点についても、分かりやすく情報を発信していきます。 環境負荷の少ないZEBの実現を通じて、温室効果ガスの排出削減に寄与してまいります。
さらに、省エネルギー化や脱炭素化、ZEBに関する知見の共有と支援サービスを通じて、持続可能な社会を目指す企業の取り組みを後押ししていきます。
コンプライアンス基本方針
企業に対する社会的責任や公共的使命が強く要請される中、企業としてそれに応えるために代表取締役を筆頭とした全役職員が法令その他社会的規範を遵守した事業活動を展開し、職務を執行しなければなりません。また、このような経営方針や経営態度は健全な取引関係や安心できる職場環境の構築、社会的活動を通じた社会貢献へとつながり、高い社会的信用や評価を確保することにつながると考えます。
コンプライアンス基本方針は、公正な事業活動および職務執行を実行し、社会的責任を果たしていくために全役職員が遵守しなければならないものです。
株式会社インデックスジャパン（以下、「当社」といいます）は、ここにコンプライアンスの基本方針として役職員が法令並びに当社のコンプライアンス関係規程その他規範を厳正に遵守し、より一層倫理的な会社組織や文化を構築していくことを宣言します
情報セキュリティ方針
株式会社インデックスジャパン（以下、「当社」といいます）は、当社の情報資産並びにお客様からお預かりした情報資産を事故／災害／犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。本方針とする情報資産は、当社の企業活動において入手および知り得た情報ならびに当社が業務上保有するすべての情報とします。
１．基本理念および適用範囲
本規則は、情報セキュリティ対策の基本理念となるものであり、当社の事業活動に利用する情報資産およびこれを利用する代表取締役、役員、正社員、パートアルバイトを含む全従業員に適用します。
２．情報セキュリティ体制
情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティ対策の実効性を確保することができる体制を構築・運用します。
３．内部規程の整備および遵守
情報資産の保護および適切な管理を行うため、セキュリティ方針に準ずる規程を整備し、代表取締役／役員／パートアルバイトを含む全従業員に周知し、その遵守を義務づけるとともに、関係法令を遵守します。
４．情報資産の運用・管理
当社は、情報資産の適正な運用／管理を図るため、適切かつ徹底的な情報セキュリティ対策を実施します。
５．情報セキュリティ教育
情報セキュリティ対策に対する意識の維持・向上および実践を図るため、情報資産の利用者や管理者をはじめ代表取締役、役員、パートアルバイトを含む全従業員その他関係者に対し、必要な情報セキュリティに関する教育・訓練を実施します。
６．監視体制の整備・運用
情報セキュリティの実効性を確保するため、セキュリティ方針に準ずる規程、関係法令のほか、行政機関／業界団体が策定・公表した情報セキュリティに関する規範等を遵守しているか、有効に機能しているかについて定期的かつ必要に応じた監査を実施し、違反行為を発見したときは厳正に対処します。
７．情報セキュリティ対策
情報資産の漏えい、改ざん、破損、不正アクセスなど情報資産の運用および管理に関する事故を未然に防止するため、組織的安全管理措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から情報セキュリティ対策を実施するとともに、万一事故が発生したときは、速やかに是正措置および再発防止措置を実施します。
８．業務委託先に対する管理体制の強化
当社は、当社の業務を外部業者に対し委託するときは、業務委託先としての適格性を十分かつ厳格に審査し、当社と同等以上の情報セキュリティ対策を要求するとともに、情報セキュリティ対策が適切に実施されていることを確認するため、業務委託先に対する定期的な監査等を実施します。
反社会的勢力排除宣言
株式会社インデックスジャパン（以下、「当社」といいます）は、反社会的勢力との関係を遮断する取り組みを明確に示し、企業の社会的責任と公共的使命を果たし、お客さまからより信頼される企業を目指すことを宣言し、以下のように反社会的勢力排除に関する基本方針を定めます。
1.組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対して代表取締役を筆頭とした組織全体として対応し、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2.外部専門機関との連携
当社は、平素から警察や暴力追放運動推進センター並びに弁護士といった外部の専門機関との緊密な連携関係を構築し、お客さまと従業員の安全確保のために必要な策を講じます。
3.取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力であることが判明した際に適切な対応が行えるよう、契約条項に契約解除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力との取引が判明した場合にはただちに契約の解消または解消に向けた措置を講じ、反社会的勢力との一切の関係遮断に努めるものとします。
4.有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力による不当要求等を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5.不当要求に対する裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力との裏取引／資金提供／便宜の供与／不適切な取引といった不当な取引は理由の如何を問わず一切行いません。
株式会社インデックスジャパン
