東京ゼロエミ住宅事業概要
東京ゼロエミ住宅とは
東京ゼロエミ住宅とは、高い断熱性能を持つ断熱材や窓、省エネルギー性能の高い照明・エアコンなどを採用することで、住宅で使用するエネルギーを抑えることを目的とした東京都独自の住宅基準です。「ゼロエミ」は「ゼロエミッション（ZERO EMISSION）」の略で、住宅の省エネルギー性能を高めることで、家庭部門から排出される温室効果ガスの削減につなげることを目的としています。
単にエネルギー消費量を減らすだけではなく、住宅の高断熱化によって室温を維持しやすくなることも特徴です。部屋ごとの温度差や室内の上下方向の温度差が小さくなるため、快適性の向上に加え、ヒートショックや熱中症などのリスクを抑える効果も期待されています。
東京ゼロエミ住宅が創設された背景
東京都では、2050年までの「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する「カーボンハーフ」を掲げています。都内の温室効果ガス排出量のうち家庭部門が約30％を占めていることから、住宅そのものの省エネルギー性能を高めることが重要な取り組みの一つとなっています。
こうした背景から東京都は2019年、東京におけるこれからの住宅が目指すべき姿として、断熱性能と設備の省エネルギー性能について独自の基準を設定した「東京ゼロエミ住宅」を創設しました。
断熱性能と設備性能を組み合わせた独自基準
東京ゼロエミ住宅では、住宅の「断熱性能」と「設備の省エネルギー性能」の両方について基準が設定されています。性能に応じて3段階の水準が設けられており、このうち最も高い「水準A」では、国が推進するZEH水準を大幅に上回る断熱性能と、建築物省エネ法における省エネルギー基準から45％のエネルギー削減を達成できる性能が求められています。
また、屋根面積が狭いなど一定の住宅を除き、再生可能エネルギー設備の設置も必要です。対象となる設備は太陽光発電設備だけではなく、太陽熱利用設備や地中熱利用設備も含まれています。なお、東京ゼロエミ住宅では設備そのものの省エネルギー性能を評価する考え方を採用しているため、太陽光発電による自家消費分については設備の省エネルギー性能の計算には含めないルールとなっています。
東京ゼロエミ住宅にするメリット
東京ゼロエミ住宅では、高い断熱性能によって冷暖房効率が向上するため、住宅内の温度を一定に保ちやすくなります。その結果、冷暖房に必要なエネルギーを抑えながら、快適な室内環境を維持しやすくなります。
さらに、省エネルギー性能の高い設備を導入することでエネルギー使用量そのものを削減できるため、日々の光熱費の負担軽減も期待できます。太陽光発電設備を導入した場合には、自宅で使用する電力を発電できるため、さらに電気料金を抑えられる可能性があります。
太陽光発電には災害時の電源として活用できるメリットもあります。自立運転に対応した太陽光発電システムであれば、停電が発生しても日中に発電している間は一定の電気を使用できます。蓄電池やV2Hを組み合わせれば、昼間に発電した電力を蓄えて夜間に利用することも可能です。
東京ゼロエミ住宅には認証手続きが必要
東京ゼロエミ住宅として認証を受けるためには、建築する住宅が東京都の定める基準を満たしていることを確認する「認証手続」が必要です。また、東京都が実施する助成制度を利用する場合には、認証手続とは別に、助成金の交付要件を満たしているかを確認する「助成手続」を行います。
つまり、東京ゼロエミ住宅では「住宅性能についての認証」と「助成金についての申請」は別の手続きとして扱われます。それぞれ申請期限が設定されているため、設計・着工・竣工などのスケジュールを確認しながら手続きを進めることが重要です。なお、東京都の案内では、認証手続・助成手続ともに代行が可能とされています。
東京ゼロエミ住宅は東京都独自の省エネ住宅制度
東京ゼロエミ住宅は、住宅の断熱性能を高めるとともに、高効率な設備や再生可能エネルギー設備を導入することで、家庭で使用するエネルギーと温室効果ガス排出量を減らしていく東京都独自の制度です。
住宅の省エネルギー化だけでなく、室内環境の快適性向上、光熱費の負担軽減、災害時の電源確保など、居住者にとってもさまざまなメリットがあります。一方で、認証を取得するためには東京都が定める断熱・設備基準への適合確認が必要となるため、計画段階から必要な性能や申請スケジュールを確認しておくことが重要です。
東京ゼロエミ住宅の申請・認証の流れ
東京ゼロエミ住宅を利用する場合は、住宅が東京都の定める性能基準に適合していることを確認する「認証手続」と、助成金を利用する場合に交付要件を確認する「助成手続」を進める必要があります。東京都では、この2つを別の手続きとして扱っており、それぞれに申請期限が設定されています。また、建築主本人だけでなく、設計事務所や施工会社などによる手続きの代行も可能です。
一般的には、まず住宅の計画段階で、希望する水準A・B・Cに応じて断熱仕様や窓、空調、給湯、換気、照明などの設備仕様を検討します。必要に応じて太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備についても計画し、設計図書をもとに東京ゼロエミ住宅の基準を満たしているか確認します。
その後、設計図面や省エネルギー計算書など必要な書類を準備し、認証機関へ申請します。審査では、外皮性能や一次エネルギー消費量、採用する設備・建材などが基準に適合しているか確認されます。申請内容に不足や不整合がある場合は、図面修正や追加資料の提出などの対応が必要になることがあります。
認証に必要な設計内容が固まった後は、その仕様に基づいて工事を進めます。設計時に申請した断熱材、窓、設備などから変更が生じた場合には、認証基準への適合に影響する可能性があるため、変更内容を確認しながら進めることが重要です。
住宅完成後は、実際に建築された住宅が申請内容と整合しているかを確認し、必要な手続きを経て東京ゼロエミ住宅としての認証につなげます。助成制度を利用する場合には、これと並行して東京都が定める助成手続を行います。
大まかな流れとしては、
住宅の設計・仕様検討 → 省エネ計算・基準適合確認 → 必要書類の作成 → 認証手続 → 工事 → 完成後の確認・認証 → 助成手続
という形で進みます。
東京ゼロエミ住宅では、認証手続と助成手続でそれぞれ期限が設定されているため、住宅が完成してから準備を始めるのではなく、設計段階から申請を想定して進めることが重要です。特に断熱材や窓、空調、給湯設備などは省エネ計算の結果に直接影響するため、着工前に仕様を整理しておくことで、後からの設計変更や再計算を減らしやすくなります。東京都も、認証手続と助成手続のそれぞれに申請期限があることについて注意を呼びかけています。
東京ゼロエミ住宅には認証手続きが必要
東京ゼロエミ住宅として認証を受けるためには、建築する住宅が東京都の定める基準を満たしていることを確認する「認証手続」が必要です。また、東京都が実施する助成制度を利用する場合には、認証手続とは別に、助成金の交付要件を満たしているかを確認する「助成手続」を行います。
つまり、東京ゼロエミ住宅では「住宅性能についての認証」と「助成金についての申請」は別の手続きとして扱われます。それぞれ申請期限が設定されているため、設計・着工・竣工などのスケジュールを確認しながら手続きを進めることが重要です。
東京ゼロエミ住宅は東京都独自の省エネ住宅制度
東京ゼロエミ住宅は、住宅の断熱性能を高めるとともに、高効率な設備や再生可能エネルギー設備を導入することで、家庭で使用するエネルギーと温室効果ガス排出量を減らしていく東京都独自の制度です。
住宅の省エネルギー化だけでなく、室内環境の快適性向上、光熱費の負担軽減、災害時の電源確保など、居住者にとってもさまざまなメリットがあります。一方で、認証を取得するためには東京都が定める断熱・設備基準への適合確認が必要となるため、計画段階から必要な性能や申請スケジュールを確認しておくことが重要です。
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