このコラムをざっくり解説

東京ゼロエミ住宅の認証を受けるには、設計確認審査申請書だけでなく、仕様書、各階平面図、床面積求積図、立面図、断面図・矩計図、各部詳細図、省エネ関係の計算書、設備機器表など、認証基準への適合を確認できる図面・資料が必要です。2026年4月1日以降の設計確認審査では改正後の申請様式を使用します。また、窓・断熱材・設備については、性能値や品番を図面から確認できる状態にすることが重要です。本記事では、設計事務所や工務店が東京ゼロエミ住宅を申請する際に準備する書類を、設計確認、計算、設備、再エネ、工事完了の流れに沿って整理します。

東京ゼロエミ住宅では「申請書＋設計図書＋計算資料」を準備する

東京ゼロエミ住宅の認証申請では、申請書だけを提出すれば審査できるわけではありません。認証審査機関は、住宅が東京ゼロエミ住宅の水準A・B・Cの基準を満たしているかを、設計図書や省エネ計算書、設備仕様などから確認します。そのため、設計会社側では「申請書を作る作業」と「認証基準の根拠となる図面・資料を揃える作業」を分けて考えると整理しやすくなります。

2026年4月1日以降に設計確認審査を申請する場合は、令和8年4月1日施行の改正後様式を使用します。現在の東京都の案内では、設計段階では「東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書」、設計変更が生じた場合には「東京ゼロエミ住宅設計変更確認審査申請書」、工事完了時には「東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請書」が用意されています。施工状況報告書についても東京都から参考様式が公開されていますが、認証審査機関が独自の様式を定めている場合があるため、実際の提出時には申請先の認証審査機関への確認が必要です。

設計確認審査で準備する必要書類一覧

東京ゼロエミ住宅の設計確認審査では、住宅の断熱性能、省エネルギー性能、設備仕様、再生可能エネルギー利用設備などを確認できる設計図書を提出します。認証要綱で示されている主な図書を、設計実務で使用する名称に置き換えて整理すると次のようになります。

書類・図面	主に確認される内容
設計確認審査申請書	建築主、建設地、住宅種別、申請する水準など
仕様書・仕上表	断熱材、建具、設備などの種類・規格・仕様
各階平面図	間取り、室用途、壁・開口部、設備位置など
床面積求積図	各部分の寸法、床面積の算定根拠
立面図	開口部、壁、設備などの位置
断面図・矩計図	壁・屋根・天井・床等の断熱構成、各部寸法
各部詳細図	断熱材や建材の種類、厚さ、納まりなど
外皮計算書	UA値等、断熱性能の計算結果
一次エネルギー消費量計算書	BEIZE等、省エネルギー性能の計算結果
設備機器表	冷暖房、換気、給湯、照明等の仕様・台数・性能
系統図等	対象設備の配線・系統など
再エネ関係資料	太陽光発電設備等の容量、配置、性能
その他の資料	認証審査機関が審査上必要と判断した資料

ここで注意したいのは、図面の枚数を揃えること自体が目的ではないという点です。審査機関が確認したいのは、「計算に使った仕様が実際の設計図書に記載されているか」「東京ゼロエミ住宅の認証要件となる設備が設計に反映されているか」という整合性です。例えば外皮計算で高性能な窓を入力していても、建具表や平面図からその性能を確認できなければ、追加資料や図面修正を求められる可能性があります。

平面図では間取りだけでなく窓や設備の位置まで確認する

東京ゼロエミ住宅の申請に使用する平面図は、通常の確認申請用平面図をそのまま提出すれば必ず足りるとは限りません。認証要綱では、縮尺、方位、間取り、各室の名称・用途、壁の位置・種類、開口部の位置・構造、各室の寸法、設備の種類・位置などを確認できる図面が求められています。

特に外皮計算との整合では開口部が重要です。窓の位置や寸法が計算入力と一致しているか、建具表に記載された窓仕様と外皮計算で使用した熱貫流率が一致しているかを確認します。設計途中で窓寸法を変更したものの、外皮計算だけが変更前のまま残っているケースもあるため、申請前には最新版の平面図・立面図・建具表と計算データを照合しておくと補正を減らしやすくなります。

断面図・矩計図では断熱仕様が確認できる状態にする

東京ゼロエミ住宅ではUA値によって水準A・B・Cの断熱性能を確認するため、断面図や矩計図は重要な資料になります。壁、屋根、天井、床、土間床などについて、断熱材の種類や厚さ、施工位置などが分かるように記載します。2026年3月24日時点の東京都Q&Aでも、一般的な窓・ドアや断熱材を使用する場合、図面へ仕様と性能値を記載することが案内されており、必要に応じて品番やカタログ等の提出を求められる場合があります。

例えば外皮計算では「高性能グラスウール16K・105mm」と入力しているのに、矩計図には「断熱材」としか記載されていなければ、その計算条件を図面から確認できません。窓についても「Low-E複層ガラス」とだけ記載するのではなく、審査に必要な性能値や製品仕様を確認できる状態にしておくと手続きが進みやすくなります。東京ゼロエミ住宅では計算結果だけでなく、その数値を成立させている設計仕様を図面上で確認できることが重要です。

水準A・B・Cでは外皮計算書と一次エネルギー計算書が重要

性能規定によって東京ゼロエミ住宅の認証を受ける場合には、外皮性能と一次エネルギー消費性能を確認する計算資料が必要になります。外皮計算では壁・屋根・床・窓・ドアなどからUA値を算出し、一次エネルギー消費量計算では冷暖房、換気、給湯、照明などの設備条件を反映してBEIZEを確認します。

設計会社から計算代行会社へ依頼する場合、計算そのものを任せることはできますが、計算の元になる図面や設備仕様は設計側から支給する必要があります。間取りと開口部が分かる平面図・立面図、断熱構成が分かる矩計図・仕様書、窓性能を確認できる建具表、冷暖房・換気・給湯・照明の機器情報などが揃っているほど、計算をスムーズに開始できます。逆に設備機種が未定、窓仕様が未定、断熱材の厚さが決まっていない状態では仮定条件で計算することになり、仕様確定後に再計算が必要になる場合があります。

前回の記事で解説したとおり、水準A・B・CではUA値やBEIZEの基準が異なります。上位水準を予定している場合には、申請直前になって初めて計算するのではなく、設計途中で一度計算して性能を確認しておくと、窓や断熱材、設備を変更する際の手戻りを抑えやすくなります。

設備資料では型番と性能値を確認できるようにする

一次エネルギー消費量計算で使用する冷暖房、換気、給湯、照明などについては、設備機器表や設計図書から計算条件を確認できる必要があります。東京都の2026年3月24日時点のQ&Aでは、客観的に性能を確認できる設備について、図面に品番と性能値を記載することが示されており、場合によってカタログ等の添付を求められることがあります。照明設備についても、LEDであることだけでなく、所定の場所に人感センサー付きLEDが設置されることを提出図書から確認できればよいと案内されています。

設計実務では、設備表に「高効率エアコン」「高効率給湯器」とだけ記載するのではなく、メーカー、型番、能力、エネルギー消費効率など、計算に使用した性能を特定できる情報まで揃えておくと確認が容易になります。申請後に機種変更が発生した場合には、変更後の性能が認証水準へ影響しないか再確認が必要です。特に水準A・BではBEIZEの基準が厳しくなるため、断熱性能だけではなく設備仕様の変更管理も重要になります。

太陽光発電設備は屋根伏図や製品資料も準備する

現在の東京ゼロエミ住宅では、原則として太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備の設置が認証要件に含まれています。東京都は2026年4月1日施行の東京ゼロエミ住宅指針で、再生可能エネルギー利用設備の設置要件に関する文言を一部改正しています。申請時には最新版の指針を確認する必要があります。

太陽光発電設備を設置する場合には、設置位置やモジュール数などが分かる屋根伏図、設備容量、製品仕様を確認できる資料などを準備します。東京都は屋根伏図への記載方法について参考様式も公開しています。また、太陽光発電モジュールについて認証要件となる性能規格等への適合を確認する場合には、製品の認証書やカタログ等が必要になるケースがあります。

設計図では太陽光発電設備を予定しているものの、メーカーや容量が確定していない状態で認証申請を進めると、後から資料の差し替えや変更確認が必要になる場合があります。助成制度も併用する案件では、認証用の資料だけでなく助成申請時に必要となる製品型番や設備情報も整理しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。令和8年度の助成事業では、機能性PVについて実績報告時に製品型番を確認できる資料、蓄電池については機器固有の製造番号を確認できる資料が必要と案内されています。

建具表は外皮計算との整合確認で特に重要

東京ゼロエミ住宅の必要書類を準備する際、見落としやすいのが建具表です。UA値の計算では窓やドアの性能が大きく影響するため、計算に使用した仕様と建具表の記載が一致している必要があります。東京都のQ&Aでも、一般品を利用する場合には図面へ仕様と性能値を記載することが示されています。

例えば計算では樹脂サッシ・Low-E複層ガラスとしているものの、建具表には「アルミ樹脂複合サッシ」と記載されている場合、どちらが正しい仕様なのか確認が必要になります。設計途中でサッシメーカーやガラス仕様を変更した場合も同様です。水準AのようにUA値0.35以下を目標とする案件では窓性能が計算結果へ与える影響も大きいため、申請前には建具表、外皮計算書、平面図・立面図の開口部をまとめて確認すると不整合を発見しやすくなります。

集合住宅では住戸情報を整理した資料が必要になる

東京ゼロエミ住宅は戸建住宅だけでなく集合住宅等も対象です。集合住宅の場合には住戸ごとに認証水準を確認するため、住戸番号、住戸タイプ、床面積、外皮条件などの情報整理が重要になります。2026年3月24日時点の東京都Q&Aでは、設計確認審査申請書、設計変更確認審査申請書、工事完了検査申請書の第四面について、必要な情報がすべて網羅されていれば全単位住戸分を一覧表にまとめることも可能とされています。

戸数が多い案件では、同じ間取りに見えても方位や住戸位置によって外皮条件が異なることがあります。角住戸、最上階、中間住戸などを整理し、どの計算結果がどの住戸に対応しているか分かるように管理すると、設計確認から工事完了までの資料更新がしやすくなります。申請途中で住戸番号やタイプ名が変更されると計算書・図面・申請書の対応関係が分かりにくくなるため、初期段階で名称を統一しておくことも大切です。

申請後に設計変更した場合は変更図書の準備が必要

東京ゼロエミ住宅の設計確認書が交付された後に仕様変更が発生することもあります。窓や断熱材、給湯設備、空調設備、太陽光発電設備などを変更した場合には、認証基準への適合に影響するか確認し、必要に応じて設計変更確認審査を行います。現在は「東京ゼロエミ住宅設計変更確認審査申請書」が用意されており、変更内容が分かる図面や計算資料を提出して確認を受ける仕組みです。

また、設計変更確認申請を行わない変更であっても、工事完了検査の申請時に変更内容を示す図書の提出が必要となる場合があります。東京都の2026年Q&Aでも、変更された設計内容について工事完了時に提出変更図書を添付する必要があるケースが示されています。 施工段階で設備メーカーや建材が変更された場合には、「同等品だから問題ない」と処理するのではなく、認証水準への影響と必要な手続きを確認してから図面・計算書を更新すると、完了時の手戻りを減らせます。

工事完了時には設計どおり施工されたことを確認する資料を準備する

東京ゼロエミ住宅の認証は、設計確認書の交付を受けただけでは完了しません。東京都のQ&Aでは、認証書の交付を希望する場合、設計確認審査を行わず工事完了検査だけを申請することはできないと明記されています。設計段階で確認を受け、その内容に基づいて施工し、最後に工事完了検査を受ける一連の手続きとなっています。

工事完了時には「東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請書」を使用し、施工状況や最終的な仕様を確認できる資料を準備します。東京都から施工状況報告書の参考様式も公開されていますが、認証審査機関が独自様式を定めていることがあるため、実際に使用する様式は申請先への確認が必要です。 設計時の資料と完了時の仕様が一致していることを示せるよう、工事中の変更履歴や最終採用品の資料を残しておくことが重要になります。

認証申請と助成金申請の必要書類は同じではない

東京ゼロエミ住宅を助成金目的で利用する案件では、「認証に必要な書類」と「助成金を申請するための書類」を分けて管理すると分かりやすくなります。東京ゼロエミ住宅の設計確認審査・工事完了検査は東京都に登録された認証審査機関が扱いますが、令和8年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業の助成金はクール・ネット東京が窓口です。登録認証審査機関の案内でも、助成金については認証審査機関ではなくクール・ネット東京へ問い合わせるよう明記されています。

令和8年度は2026年6月から助成金の電子申請も開始されており、交付申請や実績報告には認証関係とは別の書類が必要です。設備助成を利用する場合には、太陽光発電設備や蓄電池の製品情報など、実績報告段階で追加確認される資料もあります。 設計会社が認証申請だけを担当し、施主や別の代行会社が助成金申請を行う案件では、どこまでの資料を誰が準備するかを早めに決めておくと受け渡しがスムーズです。

設計会社が最初に揃えておくと計算・申請が進めやすい資料

東京ゼロエミ住宅の計算・申請を外注する場合も、最初からすべての申請書類が完成している必要はありません。実際には、建築概要、平面図、立面図、断面図・矩計図、仕上表、建具表、断熱仕様、冷暖房・換気・給湯・照明設備の情報があれば、外皮計算と一次エネルギー消費量計算を開始できる案件が多くあります。太陽光発電設備を設置する場合は、屋根伏図や設置予定容量などの情報も早めに準備すると、その後の認証資料作成まで進めやすくなります。

図面がすべて完成するまで計算を待つ必要はありません。水準A・Bを予定している案件では、むしろ基本設計から実施設計の途中で一度計算し、UA値とBEIZEを確認した方が、性能不足が判明した場合の仕様変更を小さくできます。ただし、最終的な申請前には、計算に使用した条件と提出図面が一致しているか再度確認する必要があります。

東京ゼロエミ住宅の必要書類をまとめて確認

申請準備で特に重要なのは、「図面があるか」ではなく、「認証基準を確認できる内容が図面に書かれているか」という点です。平面図があっても窓寸法が分からない、矩計図があっても断熱材の種類や厚さが分からない、設備表があっても型番や性能値が分からない状態では、追加確認が必要になります。

準備段階	主な必要資料	確認ポイント
計算開始時	平面図・立面図・矩計図・建具表・設備資料	UA値・BEIZEを計算できる情報があるか
設計確認時	申請書・仕様書・各種図面・計算書・機器表・再エネ資料	計算と図面が一致しているか
設計変更時	変更申請書・変更図面・再計算資料等	認証水準への影響がないか
工事完了時	完了検査申請書・施工状況資料・最終仕様資料	実際の施工内容と設計確認内容が一致しているか
助成申請時	認証関係書類に加え助成制度所定の資料	認証申請と助成申請を混同していないか

2026年4月1日以降の申請では申請様式が一部改正されています。過去案件の様式をコピーして使用するのではなく、東京都が公開している最新版を使用してください。

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すでにすべての資料が完成している必要はありません。現在お持ちの平面図、立面図、矩計図、建具表、断熱・設備仕様などをお送りいただければ、計算・認証申請に必要な資料と不足している資料を整理したうえでお見積もりします。設計途中の案件でも対応できますので、東京ゼロエミ住宅の計算や認証申請を外注したい設計事務所・工務店の方は、現在の図面を添えてご相談ください。