このコラムをざっくり解説
東京ゼロエミ住宅では、住宅本体や太陽光発電設備とは別に、蓄電池システムも助成対象になります。2026年度の助成額は蓄電容量1kWhあたり10万円、1戸あたり上限120万円です。ただし、2026年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査を申請する案件では、助成対象となる蓄電池の要件が変更されました。現在は、環境省の対象事業についてSIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録している蓄電池を選ぶ必要があります。弊社でも10月以降の案件では、蓄電容量だけでなく製品型番とSII登録の有無を早い段階で確認してから申請を進めています。
東京ゼロエミ住宅では蓄電池も助成対象になります
東京ゼロエミ住宅のご相談をいただく中で、「太陽光だけでなく蓄電池にも補助がありますか？」「水準Aなら蓄電池を付けなければいけませんか？」と聞かれることがあります。2026年度の東京ゼロエミ住宅普及促進事業では、住宅本体の助成に加えて、太陽光発電設備、蓄電池、V2Hについても助成制度が用意されています。
ここで最初に整理しておきたいのが、蓄電池は水準A・B・Cを取得するための必須設備ではないという点です。東京ゼロエミ住宅の水準は断熱性能や一次エネルギー消費性能などによって判定されます。蓄電池を大容量にしたから水準BからAへ上がるというものではありません。蓄電池は、太陽光発電でつくった電気を住宅内で有効利用したり、停電時の電源として活用したりする設備として、住宅本体とは別に助成対象となっています。
2026年度の蓄電池助成は「10万円／kWh・上限120万円」
2026年度の東京ゼロエミ住宅では、蓄電池システムについて蓄電容量1kWhあたり10万円、1戸あたり上限120万円が助成されます。例えば6.5kWhの蓄電池であれば計算上は65万円、10kWhであれば100万円、12kWhであれば120万円となり、12kWhを超える容量については上限120万円が適用されます。
| 蓄電容量 | 助成額の目安 |
|---|---|
| 5kWh | 50万円 |
| 6.5kWh | 65万円 |
| 8kWh | 80万円 |
| 10kWh | 100万円 |
| 12kWh | 120万円 |
| 13kWh | 上限120万円 |
実際の助成額は助成対象経費や他の補助制度との関係なども確認する必要がありますが、設計段階では「10万円／kWh、最大120万円」と覚えておくと分かりやすいです。助成対象経費には蓄電池本体だけでなく、蓄電池システムの設置に必要な材料費や工事費も含まれます。
2026年10月1日から蓄電池の対象要件が変わりました
今回、設計者や工務店の方に特に注意していただきたいのが、2026年10月1日からの変更です。2026年10月1日以降に東京ゼロエミ住宅の設計確認審査を申請する案件については、助成対象となる蓄電池システムの条件が変更されています。
現在は、環境省の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」における補助対象機器として、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録している蓄電池システムであることが必要です。
弊社としては、この変更はかなり重要だと考えています。これまでは「このメーカーの蓄電池なら大丈夫だろう」と機種選定を後回しにする案件もありましたが、10月以降に設計確認を申請する東京ゼロエミ住宅では、採用予定の製品が令和8年度の対象リストに入っているかを事前に確認しておかないと、設置した後に蓄電池助成を受けられない可能性があります。
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基準になるのは「助成金の申請日」ではなく設計確認審査の申請日
2026年10月の変更で特に間違えやすいのが、どの日付を基準に新しい要件が適用されるのかという点です。基準になるのは、蓄電池を購入した日や東京ゼロエミ住宅の助成金を申請した日ではなく、東京ゼロエミ住宅の設計確認審査をいつ申請したかです。
2026年9月30日までに設計確認審査の申請を完了している事業については、今回の10月1日からの変更対象から除かれています。一方、建物自体の設計は9月から進めていたとしても、設計確認審査の申請が10月1日以降になれば新しい要件で確認する必要があります。
弊社でも現在は、東京ゼロエミ住宅のご相談を受けた時点で「設計確認をいつ出す予定か」と「蓄電池のメーカー・型番」をセットで確認しています。特に9月から10月をまたいで進んでいた案件については、機器選定をそのままにせず、一度対象機器を確認した方が安全です。
「SIIに登録されているメーカー」だけでは判断できません
ここも実務上かなり重要です。助成対象かどうかを確認するときに、「このメーカーはSIIに登録されています」という確認だけでは足りません。見るべきなのは、実際に採用する蓄電池システムの製品が令和8年度の対象製品として登録されているかです。
同じメーカーでも、容量違い、シリーズ違い、型番違いによって登録状況が異なる可能性があります。また、販売店から提示された商品名とSII登録上の型番表記が異なることもあります。
弊社としては、蓄電池を採用する場合、メーカー名だけでなく正式なシステム型番まで確認してから進めることをおすすめしています。「○○社の10kWh蓄電池」という情報だけで申請準備を進めるより、見積書・仕様書・メーカー資料に記載された型番と登録情報を照合した方が確実です。
設置後に対象外と分かるのが一番困ります
東京ゼロエミ住宅の蓄電池助成で避けたいのが、住宅完成後や実績報告の段階で「この蓄電池は対象機器ではありません」と分かるケースです。蓄電池は数十万円から100万円を超える設備になるため、120万円までの助成を想定して資金計画を組んでいる場合、対象外になる影響はかなり大きくなります。
特に注意したいのが、設計会社と蓄電池を手配する設備会社が別になっている案件です。設計側では「蓄電池あり」とだけ記載し、実際の機種選定は施工会社や施主が後から行うことがあります。この場合、東京ゼロエミ住宅の助成条件が設備会社まで伝わっていないと、価格や納期だけで機種を決めてしまう可能性があります。
弊社では蓄電池の助成を利用する予定がある案件については、発注前に対象機器であることを確認するようにしています。設置後に製品を交換するのは現実的ではないため、助成金を利用する設備ほど事前確認が重要です。
蓄電容量は「商品名に書かれた容量」だけで判断しません
助成額は蓄電容量1kWhあたり10万円で計算するため、「10kWhモデルなら100万円」と考えたくなります。ただし、申請では制度上の計算に使用する蓄電容量を確認する必要があります。
商品カタログには「蓄電容量」「実効容量」「定格容量」など複数の数字が記載されていることがあります。そのため、広告上の商品名だけを見て助成額を確定させるのではなく、対象製品として登録されている情報と申請上使用する蓄電容量を確認して計算します。
弊社でも施主へ概算助成額を案内する場合は、「この商品は○○kWhと書いてあるので○○万円です」と即答するのではなく、正式な製品情報を確認してからお伝えしています。特に上限120万円付近の容量では、どの容量値を使うかによって助成額が変わることがあるため注意が必要です。
東京ゼロエミ住宅では太陽光と蓄電池をセットで考えやすい
現在の東京ゼロエミ住宅では、一定の例外を除いて太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備が原則として認証要件になっています。そのため、新築時に太陽光発電設備を設置するのであれば、その電気を住宅内で有効利用する方法として蓄電池を検討するケースが多くなります。
昼間に太陽光で発電した電力をそのまま使い切れない住宅でも、蓄電池へ貯めて夜間に使用できます。また停電時に対応できるシステムであれば、災害時の非常用電源として活用できます。
ただし、「東京ゼロエミ住宅なら蓄電池も必ず付けた方が得」と一律には言えません。住宅の電力使用量、太陽光の発電容量、昼間の在宅状況、蓄電池価格などによって経済性は変わります。助成額が大きいからという理由だけではなく、住宅の使い方まで含めて容量を決める方がよい設備です。
太陽光4kWだから蓄電池も4kWh、という決め方ではありません
太陽光発電設備と蓄電池をセットで採用するとき、「太陽光4kWなら蓄電池も4kWh程度でよいですか？」という質問をいただくことがありますが、太陽光のkWと蓄電池のkWhは意味が違うため、数字をそのまま合わせる必要はありません。
太陽光のkWは発電能力を示し、蓄電池のkWhは蓄えておける電力量を表します。例えば昼間の余剰電力が多い住宅や、夜間の電力使用量が多い住宅では大きめの蓄電容量が向いている場合があります。一方、太陽光発電量が小さい住宅へ必要以上に大容量の蓄電池を設置しても、十分に充電できないことがあります。
東京ゼロエミ住宅では蓄電容量によって助成額が増えるため大容量製品へ目が向きやすいですが、設備計画としては発電量・消費量・導入コストまで含めて決めるのがおすすめです。
蓄電池を設置しても水準A・B・Cが上がるわけではありません
蓄電池についてよくある誤解が、「大きな蓄電池を入れれば東京ゼロエミ住宅の水準が上がる」というものです。蓄電池の容量は、水準A・B・Cを直接決めるUA値やBEI_ZEの基準とは別に考えます。
例えば性能規定の戸建住宅で水準Bを取得するには、UA値0.46以下、BEI_ZE0.60以下などの基準を満たす必要があります。BEI_ZEが基準を超えている住宅へ蓄電池を追加しただけで、水準Bへ適合するわけではありません。
まず断熱、空調、換気、給湯、照明などで東京ゼロエミ住宅の水準を満たし、そのうえで太陽光・蓄電池・V2Hなどを追加設備として検討するという順番で考えると分かりやすくなります。
蓄電池は設置場所を設計段階で決めておく
蓄電池は製品によって屋内設置・屋外設置、必要な離隔距離、本体寸法などが異なります。東京の狭小住宅では、建物が完成してから「ここに蓄電池を置こう」と考えても、設置できる場所が残っていないことがあります。
屋外設置の場合は、隣地境界、道路、給湯器、エアコン室外機などとの位置関係も確認します。また、太陽光発電設備やパワーコンディショナー、分電盤との配線ルートも考えておく必要があります。
弊社としては、蓄電池を助成対象として導入することが決まっているのであれば、設計確認申請の後ではなく、配置図・電気設備計画を作る段階から設置場所を確保しておくことをおすすめしています。
全負荷型・特定負荷型など、使い方も確認して選ぶ
蓄電池には、停電時に住宅の幅広い回路へ電気を供給できる全負荷型や、あらかじめ選んだ一部回路へ供給する特定負荷型などがあります。また太陽光発電設備との接続方法も製品によって異なります。
助成制度上対象になるからという理由だけで機器を決めるのではなく、「停電時にどこまで使いたいのか」「IHやエアコンまで使用したいのか」「冷蔵庫と照明だけ確保できればよいのか」といった住宅の使い方から選ぶことも重要です。
東京ゼロエミ住宅は省エネ性能だけでなく、太陽光や蓄電池を利用した住宅のエネルギー自立性も高めやすい制度です。せっかく新築時に導入するのであれば、補助金額だけではなく実際の暮らし方まで考えて製品を選んだ方がよいと思います。
実績報告では蓄電池の「シリアルナンバー」まで確認します
2026年度の申請で注意したいのが、蓄電池を申請する場合、実績報告時に機器固有の製造番号、いわゆるシリアルナンバーが確認できる書類が必要になる点です。
つまり、設計時に型番を確認して終わりではありません。実際に現場へ設置した製品が何なのかを確認できる資料まで残しておく必要があります。
弊社としては、蓄電池を設置したら、型番・製造番号が確認できる銘板や保証書などの資料をすぐに保管しておくことをおすすめしています。住宅引渡し後に施主へすべての書類を渡してしまい、実績報告のときに必要な資料を探すことになると申請が止まりやすくなります。
見積書は「蓄電池工事一式」だけにしない方が申請しやすい
東京ゼロエミ住宅で蓄電池助成を受ける場合、助成対象経費には機器費、設置に必要な材料費、工事費などが含まれます。そのため実績報告では、実際に蓄電池へいくら支払ったのか確認できる書類が必要になります。
新築工事の見積書でよくあるのが、「電気工事一式」「太陽光・蓄電池工事一式」とまとめてしまうケースです。住宅建設としては問題なくても、助成申請では蓄電池部分の金額を確認できないため、追加資料や内訳書が必要になることがあります。
弊社では蓄電池の助成を利用する予定が分かっている場合、契約・見積の段階から蓄電池本体、設置材料、工事費などが後から確認できるようにしておくことをおすすめしています。
値引きや「蓄電池無料キャンペーン」にも注意します
住宅会社のキャンペーンとして「蓄電池プレゼント」「蓄電池0円」といった販売方法がありますが、助成金申請では注意が必要です。助成制度は実際の助成対象経費を確認して交付額を決めるため、キャンペーンによる値引きや0円提供がある場合、助成対象外になったり助成額が減額されたりすることがあります。
例えば住宅本体価格へ蓄電池費用を含め、「蓄電池本体0円」と見積書へ記載した場合、その設備について申請上どのように費用を確認できるのか問題になることがあります。
東京ゼロエミ住宅で蓄電池助成を利用するのであれば、営業上の価格表示だけでなく、最終的に助成申請で説明できる契約・見積内容になっているかも確認しておく必要があります。
他の東京都の蓄電池助成との重複には注意
東京都には東京ゼロエミ住宅とは別に、家庭向け蓄電池の導入を対象とした助成制度もあります。そのため「東京ゼロエミ住宅で120万円、別の東京都の制度でもさらに補助を受けられるのでは」と考えることがありますが、同じ蓄電池について都や東京都環境公社の同種助成を重複して受けることはできません。
どの制度を利用するかは、住宅が東京ゼロエミ住宅なのか、蓄電池の設置時期や契約時期、申請条件などを見ながら判断します。
国や区市町村で別途補助制度が用意されている場合もありますが、併給の可否や助成対象経費の計算方法は制度ごとに違います。複数制度を利用する予定なら、契約・発注前に整理しておく方が安全です。
2026年10月以降は「蓄電池を後で決める」がやりにくくなりました
今回の要件変更を受け、弊社として特に注意したいと考えているのが機種決定のタイミングです。これまでも蓄電池の製品確認は必要でしたが、2026年10月以降の設計確認申請案件では、令和8年度の対象製品として登録されているかという確認がより重要になりました。
そのため、設計確認時には「蓄電池設置予定・機種未定」としておき、完成直前に価格の安い機種を選ぶという進め方はおすすめしにくくなっています。少なくとも候補機種について対象製品であることを確認し、施工時に別機種へ変更する場合も、変更後の製品が対象になっているか再確認した方が安全です。
東京ゼロエミ住宅の申請と蓄電池の設備発注を別々の担当者が行っている会社ほど、この情報共有が重要になります。
2027年10月以降を見据えるなら機器のセキュリティ要件にも注目です
さらに先の話になりますが、2027年10月からは、太陽光発電設備や蓄電池システムについて、低圧で系統連系を行い、IP通信機能を持つ構成機器を設置する場合、JC-STARの適合ラベルを取得した製品を活用することを要件化する方針も示されています。
2026年度の案件ですぐに必須になる話ではありませんが、今後は省エネ性能や蓄電容量だけでなく、ネットワークにつながるエネルギー設備のセキュリティ性能も機器選定の条件になっていくと考えられます。
設計期間が長い集合住宅や、2027年度以降の着工を予定している計画では、現在の要件だけで機器を固定せず、最新制度を確認しながら進める必要があります。
東京ゼロエミ住宅の蓄電池は「容量」より先に対象機器か確認する
蓄電池助成というと、「何kWhにすれば一番補助が多いか」に目が向きます。2026年度なら10万円／kWh、上限120万円なので、確かに容量は助成額へ直接影響します。
しかし、2026年10月以降の案件では、その前に採用しようとしている蓄電池が助成対象機器なのかを確認する必要があります。どれだけ容量が大きくても対象製品でなければ、東京ゼロエミ住宅の蓄電池助成を受けることはできません。
弊社であれば、まず東京ゼロエミ住宅の設計確認申請日を確認し、その案件に適用される機器要件を整理します。そのうえでメーカー・型番・SII登録状況・蓄電容量を確認し、概算の助成額を算定するという順番で進めます。
東京ゼロエミ住宅の蓄電池・太陽光・省エネ計算もご相談ください
「この蓄電池が2026年10月以降も助成対象になるか確認したい」「何kWhの蓄電池を選べば助成額はいくらになるのか知りたい」「太陽光・蓄電池を含めて東京ゼロエミ住宅の申請をまとめてお願いしたい」といった段階でもご相談いただけます。
当社では、東京ゼロエミ住宅の水準A・B・Cに対応した外皮性能計算・一次エネルギー消費量計算をはじめ、太陽光発電設備、蓄電池、V2Hの要件確認、現在の仕様で取得可能な水準の検討、設計確認に必要な申請図書の作成まで対応しています。2026年10月以降は蓄電池の対象機器要件が変わっているため、購入・発注してから確認するのではなく、機種選定の段階で一度確認することをおすすめします。 メーカーや容量がまだ決まっていない段階でも、現在の住宅計画から進め方をご相談いただけます。
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